2021-06

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IAEAレビュー報告書(2020年4月2日)

(6ページ)特定の助言事項1 燃料デブリを冷却するために注入されている水は、流入した水と混ざり、汚染水の発生につながる。IAEA調査団は、東京電力に対し、継続的な冷却の必要性を分析し、結果に応じて、注入水の量をさらに削減するか、ある時点...
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ALPS小委員会報告書(2020年2月10日)

(2ページ) 廃炉を進める中で、ALPS処理水の処分は風評への影響を生じうることから、ALPS処理水の処分を急ぐことにより、風評被害を拡大し、復興を停滞させることがあってはならない。したがって、必要な保管は行いながら、廃止措置終了までの間...
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中長期ロードマップ(2019年12月27日)

(14ページ) 2020年内に、汚染水発生量を150m3/日程度、2025年内に100m3/日以下に抑制することを目指す。 <全文はこちら>
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【5】『新々・総合特別事業計画』(政府と東京電力が定めた計画)に記載の「国内外の叡智を取り込んだ『日本の総力を結集した廃炉推進体制』の構築」について公募実施を提案する事項の紹介

①原子炉建屋外壁部の直接止水事業の公募 「汚染源に水を『近づけない』」という基本方針があるにもかかわらず、『中長期ロードマップ』では新規汚染水発生の根絶ではなく、約345億円もの国費を投じた凍土壁とサブドレン(井戸)からの汲み上げと...
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【4】政府の「汚染源に水を『近づけない』」(2013年9月決定)という大方針を解釈変更して、2019年12月27日に海洋放出を前提とした『中長期ロードマップ』を関係閣僚会議(菅義偉議長)」で決定したことが明らかになった根拠

『中長期ロードマップ』で2025年内に新規汚染水発生量を日量100m3とする目標を決めた菅総理(当時議長)が、2021年4月に自らの政治判断をアピールして「海洋放出」を国内外に発表しました。 この決定は、政府の大方針「汚染源に水を『近づけ...
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【3】ALPS処理水と現在の規制基準について

①海洋放出される核種一覧 別紙資料を参照してください。 ②現在の規制基準 『原子炉等規制法』に基づく我が国の規制基準は、ICRP1990年勧告を基に策定・運用されています。しかし、同勧告は環境そのものに関する防護に関する...
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【2】菅総理が「先送りできない海洋放出」の理由として発言した3つの「嘘・不都合な真実」!

①タンク満杯・限界論は誤り 菅総理は、海洋放出判断の理由として、2022年夏頃に約137万m3の既設タンク満杯・限界論を主張していました。 一方、菅総理(当時の閣僚会議の議長)が決定した『中長期ロードマップ』には、新規汚染水発...
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【1】菅総理の「海洋放出」政治判断で一方的に破棄した3つの約束文書一覧

①経済産業大臣と全漁連の約束文書(2015年8月26日) 「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に記載した、「地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない。」...