【5】『新々・総合特別事業計画』(政府と東京電力が定めた計画)に記載の「国内外の叡智を取り込んだ『日本の総力を結集した廃炉推進体制』の構築」について公募実施を提案する事項の紹介

①原子炉建屋外壁部の直接止水事業の公募

「汚染源に水を『近づけない』」という基本方針があるにもかかわらず、『中長期ロードマップ』では新規汚染水発生の根絶ではなく、約345億円もの国費を投じた凍土壁とサブドレン(井戸)からの汲み上げという新規汚染水発生の「低減」に限定した方針を決定しています。この方針では、新規汚染水は発生し続けます。

それに対しては、IAEAや各専門家等は原子炉建屋外壁部の直接止水等による新規汚染水発生の「根絶」を進言しています。

東京電力の廃炉技術担当責任者も、原子炉建屋外壁部を直接止水し地下水の原子炉建屋への流入を止めれば新規汚染水は増えないことを公開の場で認めていました。

したがって、一刻も早く原子炉建屋外壁部の直接止水事業を国内外問わず開かれた形で公募することを求めます。

②既設タンクに代替する新しい保管技術の公募

原発敷地約350万m2のうち1割未満を占める既設の全タンクについて、速やかにリスク評価・管理体制を明らかにしてください。

その結果、倒壊・破損等のリスクが高いタンクがあれば、最新技術による貯水ボックス(例えば、破損リスクが極めて低く、100年以上漏水しないと権威ある東京大学教授が評価した貯水ボックス)等、既設タンクに代替する新しい保管技術等も国内外から広く公募してください。

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