【4】政府の「汚染源に水を『近づけない』」(2013年9月決定)という大方針を解釈変更して、2019年12月27日に海洋放出を前提とした『中長期ロードマップ』を関係閣僚会議(菅義偉議長)」で決定したことが明らかになった根拠

『中長期ロードマップ』で2025年内に新規汚染水発生量を日量100m3とする目標を決めた菅総理(当時議長)が、2021年4月に自らの政治判断をアピールして「海洋放出」を国内外に発表しました。 この決定は、政府の大方針「汚染源に水を『近づけない』」に反し、今後も汚染源に水を近づけて新規汚染水を発生させ続ける方針であるとの指摘に、政府の担当公務員や東京電力側も『菅総理決定』を理由に回答拒否状態であり、菅総理の説明責任は皆無状態です。

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