【2】菅総理が「先送りできない海洋放出」の理由として発言した3つの「嘘・不都合な真実」!

①タンク満杯・限界論は誤り

菅総理は、海洋放出判断の理由として、2022年夏頃に約137万m3の既設タンク満杯・限界論を主張していました。

一方、菅総理(当時の閣僚会議の議長)が決定した『中長期ロードマップ』には、新規汚染水発生量目標は2025年内に100m3/日以下と明記されていて、それに従うと2025年末には約148万m3の貯留を認定していたこととなり、明らかに矛盾が生じています。

菅総理は、この点について、今でも説明を避けています。

②ALPS小委員会(山本一良委員長)は「急ぐべからず」との意見

『ALPS小委員会報告書』には、「ALPS 小委員会での検討は、政府が ALPS 処理水の処分方法を決定するための判断材料を専門的な見地から提供するものであり、関係者間の意見調整を行うものではない。今後、政府には、地元を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながら、処分方法だけでなく風評影響への対策も含めた方針を決定することを期待するものである。」とした上で、「廃炉を進めるためにALPS処理水の処分を急ぐことによって、風評被害を拡大し、復興を停滞させることがあってはならない。したがって、必要な保管は行いながら、風評への影響に配慮し、廃止措置終了までの間に廃炉作業の一環としてALPS処理水の処分を行っていくことが重要である。」等と、複数回にわたり明記されています。

菅総理が海洋放出を急いだ理由として『ALPS小委員会報告書』を引用していましたが、この専門家の報告書には「急ぐべからず」という趣旨が明確に示されています。

③IAEAの不都合な指摘(原子炉建屋の直接止水)

IAEAは、「閉じた冷却ループを確立することを推奨する」として、原子炉建屋の直接止水による新規汚染水発生の根絶を進言しています。 しかし、この進言については、菅総理は今日まで国民に全く説明をせず、事務方公務員にも全く指示していません。

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