【1】菅総理の「海洋放出」政治判断で一方的に破棄した3つの約束文書一覧

①経済産業大臣と全漁連の約束文書(2015年8月26日)

「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に記載した、「地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への安易な放出は行わない。」との方針を今後も継続します。

②経済産業大臣と福島県漁連の約束文書(2015年8月24日)

漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません。

③東京電力と福島県漁連の約束文書(2015年8月25日)

漁業者をはじめ、関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクの貯留いたします。

この約束文書を交わした2015年から今日までの6年間、いまだ、何故海洋放出に至ったのか、具体的・明確な根拠を伴った説明責任は果たされていません。

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